日々の人事・労務に関するご相談に的確に対応します。労働トラブルの未然防止、社員のモチベーション向上、メンタルヘルス対応など、多様化する職場環境において、経営者が一人で全てを解決するのは困難です。当事務所の労務相談顧問サービスでは、こうした課題に伴走し、実務に即したアドバイスを提供します。社員と共に、健全な職場づくりを目指しましょう。

法改正や働き方改革により、就業規則や諸規程の作成・見直しは不可欠です。「規則の整備はリスクマネジメントの第一歩」。トラブルを未然に防止し、従業員の皆様が安心して働ける環境をつくるためにも、労働基準法をはじめとする法令に対応しつつ、御社の特性に合わせた規則を作成します。

労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に関し、企業の新規適用についてのご相談、従業員の入退社、給付など必要な書類の作成、申請手続きを正確かつ迅速に代行いたします。これらの業務は、時間も手間もかかるため、経営者が行っているのであれば、本業に集中できなくなる要因となります。また、正確な手続きを行うことで、社員が安心し、企業への信頼が生まれると考えています。

給与計算は「作業」ではありますが、労働基準法、労働・社会保険諸法令や所得税法などの専門的な知識が必要とされ、法改正にも対応しながら、正確・迅速に行わなければなりません。手間がかかる上にミスが許されない業務でもあります。当事務所にアウトソーシングすることで、社員を給与計算業務に拘束させることなく、業務の効率化、正確化が図れます。

助成金は、要件・申請手続きが年々複雑化し、手間がかかるものとなっています。また、就業規則の整備や適正な労務管理がされていることが前提のため、申請後に労務管理の不備が見つかり不支給に・・・ということも増えているようです。当事務所では、取組みやすい助成金情報を提供し、希望される助成金があれば、就業規則や労務管理状況を確認させていただいた上でサポートいたします。

人事評価制度や賃金制度の整備は、企業の成長と社員のモチベーションに大きく影響します。当事務所では、時代やそれぞれの企業に合った、運用しやすい人事制度を設計します。社員にとっては、どう頑張ればいいのかわかること、自身の将来の姿が見えることが非常に重要です。公平かつ透明性のある人事制度は、従業員の定着率向上と生産性アップに繋がります。

労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主の団体です。当事務所は、事務組合を併設しており、中小事業主に代わって労働保険事務を行います。事務組合に加入していただくと、保険料の額に関係なく労働保険料を３回に分割して納付することができます。また、本来は労災保険に加入することのできない社長・役員・家族従事者の方も労災保険に特別加入することができます。